１２月議会質問１．ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて２． 意見表明権の保障は、多様な子ども・若者の声を聴くことから
一 般 質 問 通 告 書
上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第 62 号第２項の
規定により通告します。
東村山市議会議長あて
20２３年１１月２４日
９番 白石えつ子
１．ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて
エネルギーアクション＠東村山のメンバーが呼びかけた独自市民意識調査による
と、回答者の全員が気候変動に危機感を持ち、ある程度心配しているとの結果で
した。私たちは気候変動対策を実行する最初で最後の世代と言われていますが、
国は原発の延命稼働が前提のため国際社会から完全に取り残されています。国が
加速して再生可能エネルギー政策に舵を切れるよう、東村山市で実効性のあるエ
ネルギービジョンのロードマップを行政・事業者・市民が三位一体となり実現でき
る計画とするために、以下質問します。
１． 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の１．５度特別報告書の分析の概要、
そして、市民が温暖化や気候変動の問題を知る機会や行動変容につなげる取
り組みの計画と今後について伺う。
２．気候変動相談窓口を設置し、補助対象や脱カーボン生活につながるなどの相談
で市民意識を高めていく。すでに船橋市が取り組んでいる概要や成果を伺う。
３． 渋谷区などクライメイトクロックを実際設置している先進事例の成果と、クライ
メイトクロックをリアルとＷＥＢ版を設置し、情報と当事者意識の共有を図るツ
ールとする取り組みの考えはあるか伺う。
４． 脱カーボンバナーから脱カーボンシュミレーションで、どのくらい脱カーボン
計画達成しているか市民や事業者がわかる工夫。リアルでは、市内のまつり等
におけるゼロエミアクション（ゼロウェイスト・省エネ・食器デポジットなど）を商
工会等の協力を得て実行してはどうか、合わせて伺う。
５．子どもたちは、気候変動と共に生きる世代です。気候変動を学ぶ権利を保障す
るために、学校で子どもに専門家の講義を受ける機会を設ける、若い世代で構
成する「気候子ども若者会議」の取り組みの見解と、先進事例の世田谷区の取り
組みの成果と今後も伺う。
６．緑の保全も気候危機を防ぐアクションとして、市の保護林を取り壊す際は、植林
をしてゼロカーボンに戻す作業を、公として義務付けるなどの独自対策「環境保
全条例」が必要と考えるが、見解を伺う。
７．本市のロードマップは部門ごとに具体的に期限や数値目標設定がない理由、八
王子市では市民に分かりやすく数値目標を設定している違いと、本市は環境省
の脱炭素先行地域への応募を検討、並びに、公共施設の建て替えは、ZEB,ZEH
や断熱にすることを達成目標に位置付けているか伺う。
８．気候危機の課題を市民が主体的に捉える「気候市民会議」を行う武蔵野市、多
摩市、日野市の取り組みの成果と今後、本市にも「気候市民会議」を設置する予
定はあるか、伺う。
９． ゼロカーボンシティ宣言実現のために、CO2 削減モデル地域を設定し、市民啓
発や実感が持てる場とする。EV 車等のカーシェアリングや再生可能エネルギー
の普及、室内の発電可能な太陽電池、断熱窓、水力発電、植林（アドプト制度）、
防災機能などの整備でエネルギーの地産地消が可能となるグリーンインフラの
エコタウンを実践してはどうか伺う。
１０．最後にゼロカーボンを達成するには、脱プラも重要なポイントです。水をきれ
いに保全するには、環境に負荷の少ない石けんを使うことで、合成洗剤も要
因とされるマイクロプラスチックの削減を、まずは公共施設や市庁舎で実践し
て頂きたい、見解を伺う。
１１．都環境局は２０３０年までに「カーボンハーフ」を７年後に控え、再エネ推進の体
制整備の実装と国や電力会社との連携強化も不可欠との見解が示されてい
る。総括的に市長の見解を伺います。
２． 意見表明権の保障は、多様な子ども・若者の声を聴くことから
１． こども基本法の規定と子ども大綱が目指す「子どもまんなか社会」の概要を伺
う。
２． ２０２３年４月に子ども基本法が施行されたことで、本市でも「こども計画」
の検討が開始された。子ども・若者の調査対象者と少数である障害児者、被虐
待児者、ヤングケアラー、引きこもりの人などの声はどう聴き、意見表明権を保
障していく計画か、策定までのスケジュール間を伺う。
３． こども家庭部が中核となり、「子ども計画」を策定していく予定だが、福祉と教
育の連携をどう図り、貧困、不登校やいじめ、虐待、自殺対策、メディアリテラシ
ー等の問題をどう議論し、子どもの権利と最善の利益の保障を計画に盛り込
むのか伺う。
４． 児童福祉法改正で、２０２４年から「子ども家庭支援センター」の役割がどう変
わるのか、合わせて虐待や貧困問題など困難を抱える子どもや家族へのアウト
リーチ、要対協の情報連携の強化と計画を並行してどう進めていくのか伺う。
５． 児童福祉法改正で、児童育成支援拠点事業や、里親養育包括支援事業、社会的
養育経験者の自立支援事業の概要と、本市はどこで議論し進めていくのか伺う。
６． 子ども若者が幸せな環境で育つ権利と子育てができる環境にするための方策
は何か、総括的に市長に伺います
