2023年度定例会 白石えつ子一般質問6/15(木)9:30~(オンライン中継あり)

 1.誰もが移動しやすいバリアフリーなまちづくりを!

新秋津駅周辺のバリアフリーの改修工事が2022年度末に完了したことは、評価いたします。課題は、同じ地域で暮らす障害者等にとって、移動しやすいバリアフリーな環境整備となったのかの点です。今後、予定される東村山駅周辺、久米川駅南口周辺、スポーツセンター周辺、市役所周辺など、誰もが安心安全な移動しやすいユニバーサルデザインを施したバリアフリーのまちづくり構想を進める上で、「みんなで進めるまちづくり基本条例」や関連法令等に照らし、現時点の課題や問題点等の改善策は何か、以下質問します。

 

1. 新秋津駅周辺改修工事までの経緯と狙いは何か伺う。

2. 新秋津駅周辺改修工事計画の会議体と、どのようなメンバー構成で議論されてきたか、障害当事者は含まれているか伺う。

3. 改修工事に際し、障害者自立支援協議会や障害者関連団体等の意見集約について伺う。

4. 新秋津駅改修工事前後における市民からの反応を伺う。

5. 新秋津駅から秋津駅までの店舗や道路環境(音声ガイド・点字ブロック・エスコートゾーン)など含め、障害者差別解消法改

正でバリアフリーは義務になっています。

移動しやすい基礎的環境整備や合理的配慮を促すための一自治体としての方策を伺う。

6. 久米川駅南口、東村山駅東口整備、未来創造核スポーツセンター周辺などの計画を進めるにあたり、新秋津駅のバリアフリー

改修工事の問題点をどう生かすのか伺う。

7. バリアフリーの先進市である八王子市「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」について

① 目的・定義

② 基本理念・主な内容

③ 市障害者の権利擁護に関する調査委員会の目的・役割・効果を伺う。

8. 本市の「みんなで進めるまちづくり基本条例」について伺う。

① 目的・基本理念

② 基本原則・市民

③ 障害者の権利擁護に関する調査等は条例に盛り込まれているか伺う。

9. 障害のある人もない人も、誰ひとり取り残さないSDGs未来都市を実現するためのインクルーシブなまちづくり構想を市長に

伺います。

 2.「生命の安全教育」の実施で、自分のからだを守る学びへ

後を絶たない教員による児童生徒へのわいせつ行為をなくすため2020年5月「わいせつ教員対策法」が施行され、東京都に子ども・保護者からの性被害などに関する総合窓口を設置し、弁護士が相談を受ける仕組みも整備された。学校が本来の安心安全な場になるために、2023年4月から、「生命(いのち)の安全教育」も開始された。「自分のからだは誰のものでもない、じぶんのもの」との多様な性の権利を知る、学びとなるのかについて以下質問します。

1. 「わいせつ教員対策法」施行で、学校内での取り組みをどのように進め、どのような変化があったのか、保護者への情報周知、

特に子どもたちへの取り組みについて伺う。

2. 東京都に設置された窓口に寄せられた性被害の相談件数と内容、 同様に東村山市に寄せられた内容、件数、相談場所を伺う。

3, 「生命の安全教育」を受け持つのは、保健体育の教員とした根拠と近隣他市も同様か傾向を伺う。

4, 「生命の安全教育」の年間の授業時間数と授業内容を学校・学級別等で以下伺う。

1.小学校通常学級、特別支援学級(知的)、自閉症・情緒特別支援学級

2.中学校通常学級、特別支援学級(知的)、自閉症・情緒特別支援学級

3.高等学校私立、都立での違いはあるか、特徴的な先進事例はあるか。

4.都立特別支援学校(小学部・中学部・高等部)

5.不登校状態にある児童生徒

5, 出前授業を積極的に取り入れ、10代の人工妊娠中絶率が減少している富山市の取り組みが参考になると考える。なぜ減少に転

じているのか背景を伺う。

6, 放課後保健室、エキナカ保健室の取り組みの内容と効果を伺う。

7, 本市各学校の養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの性に関する相談、情報共有による解決事例は

あるか伺う。

8, 男女混合名簿が実現し、女子のスラックス選択制など学校教育の中で少しずつ多様性を醸成する取り組みが行われていることを

評価します。男女の違いを前提にした標準服もその一つです。

中学校での標準服の必要性に関する生徒の意見反映や教育現場での議論は行われているか伺う。

9, 「生命の安全教育」にある自他の人権の尊重・多様性・性の公平性を基本にした教育を進めるためには、私たち大人の社会課

題解決も大きく問われています。

包括的性教育の不足によるジェンダーバイアス、性交同意年齢の低さや同性婚など、これらを当事者意識を持ち社会の問題とし

て捉え、権利保障を公平にするため本市「パートナーシップ条例」制定が必要と考えます。市長の見解を伺います。