子育てをするようになって、生活の場がいかに大人だけのものであるかを痛感しませんでしたか？
道路や公共施設のつくり、いろいろな尺度がすべて大人基準となり、子どもやハンディを持つ人には‘暮らしにくいつくり’となっていることに驚いたのではないでしょうか。
バリアフリー、ユニバーサルデザインと叫ばれてはいますが、身近に感じません。
全てを子ども基準で見直すことが本当の暮らしやすさを生みます。
それと同時に、100年に一度といわれる大不況の中、仕事を失うと住むところを失うという連鎖を生むことがあらためて浮き彫りになりました。
今求められているのは、これまでの「衣食住」という考えを「住食(職)医」に転換し、人としての生活を保障することです。
都議選は生活を変えるチャンス
国と区市の間にある東京都の役割とはいったいなんでしょう。
国の支援が無くともオリンピックを主導できる巨大な資金団体であり、２６市２３区を手のひらにのせ意のままに操りお小遣いをばらまく、そんなイメージでしょうか。
実際、市の予算の多くは都の補助金を受け成り立ち、規則やルールも都のもとに決められ監視されています。身近な学校の先生も東京都の先生です。
生活者ネットワークは、生活に大きな主導権を握るこの夏の都議会選挙に、都内６の地域(練馬・杉並・世田谷・昭島・北多摩2区・多摩）で立候補者を予定しています。
生活者ネットワークの議員を増やし暮しやすい社会へと生活を転換します。 （代表 桑原理佐）
(写真は国分寺駅前で2009年都議選政策をアピールするネット議員たち）
