9月議会 大塚恵美子の代表質問と回答

2009年9月8日 14時10分 | カテゴリー: トピックス

その3 「障害者関連について」

代表質問 その3

●障害者関連について
12.今定例会では「いのちとこころの人権の森宣言」が提案されますが、多磨全生園の存在を、誰もが人として尊厳をもって生きる権利の象徴として、彼の地の歴史と緑を地域が受け止め、将来にわたり守り引き継いでいく、とする姿勢には共感し、市民として誇りに思います。
しかしながら、差別的な意識や偏見、理解のいたらなさは、未だあちこちに存在します。例えば障害者に対する理解も浸透したとはいえません。わが国は、「障害者の権利条約」に署名し2008年に条約が発効しましたが、「障害者差別禁止法」が未だ制定されず、障害者自立支援法が、当事者主体にたったものとはいえない現状など根深い矛盾があります。今年は、「子どもの権利条約」発効20周年にあたりますが、共生社会の根幹を育成する教育の現場に関しても同様に矛盾があります。
具体例を挙げます。市内の小学校で、脳性麻痺による障害のあるお子さんが今年、通常学級での学びを選択されました。支援員が3人配置され、学校の受け入れ態勢の中でそのお子さんは、学校生活を楽しみ、体力もつき、喜怒哀楽を表現する表情は保育園時代からみても変化し成長をみせています。夏休みにはプールにも通えたそうです。しかしながら、支援員がローテーションで3人配置されているものの、保護者の介助を余儀なくされる状況が多々あること、校舎がバリアフリーでないこと、給食の介助が不十分であり、担任の先生以外の理解や人的な手助けなど、学校全体、教育部の理解不足がまだ見受けられることが残念でなりません。今年7月の奈良地裁の勝訴の判決にみるような、障害のある少女が、通常学級での学びを選択したいという当事者の声や訴えについて、どのような見解をお持ちか

→学校生活で通常学級に通うために介助が必要な場合今後も児童の状況を見ながら、学校、保護者、関連のひとびとで充分な話し合いをし、対応させていただきたい

13.清瀬、小平、西東京、東久留米、国分寺など近隣でも介助員の配置要綱や制度を導入している市も増え、町田市では、早い時期から学校教育法に定められた「設置義務」に照らして「障害児介助員」を条例化しています。このことは、障害者の権利条約第24条の「どの子も一般的な教育制度から除外されないこと」を保障しています。東村山市での今回の事例では、3人の支援員は今年度限りの配置だと聞いています。それはどういう意味なのでしょうか。後退ということがあってはならないと考えます。子どもは確実に成長し、未来があります。義務教育の中で、通常学級で学ぶことを選択した障害児童への支援は行政が保障するべきことと考えます。来年度についての態勢をどのようにつくっていくのでしょうか。障害によって不利益を蒙ることのない教育の実現に向けて、教育長と市長にそれぞれの見解を

→(市長)本人の希望、能力などを充分に聞き取り、必用な機関で支援したい。
(教育長)特別支援教育により個々に必要とされる機関の設置がおこなわれている。

●障害者就労支援センターについて
14.当初予定されていた8月から11月に開設が延期された就労支援センターについてですが、就労支援センターには、就労に向けた訓練、実習体験、就労先の選定、就労先とのマッチング、就労を定着させるサポートなど、きめ細かな支援体制が求められています。障害者就労支援事業については、第2期障害福祉計画に記載はありますが、センターのコンセプトや事業内容、人員体制はどのようなものか、当事者の意見や参加をどのように受け止め、反映させてきたのか

→今後支援に必用な情報を収集し、進めるに当たっては障がい者就労支援事業検討委員会でおこなう。現在「るーと」「ふれあいの里」「ハローワーク」から意見を聞いている。現在11月実施で開設の準備を進めている。開設は市民センター1F、週5日、職業相談、日常サポート、生活コーデイネートなどを人員を配し、おこなう。登録制、適切であると判断したものが対象となる。

15.就労支援センターについては、20年度の予算化がされずにきました。開設が遅れた具体的な理由はどのようなものか、延期になったことで生じる課題は何か、また関係者への周知や理解をどのように図っているのか

→20年度は方針決定できず運営についての検討をおこなってきた。計画が大幅に遅れたことに対し改めてお詫びしたい。事業者選定が遅れた。障がい者地域自立協議会など関係機関に説明している。

16.既に活動が定着している障害者地域自立生活支援センター「るーと」、地域生活支援センター「ふれあいの郷」との体系的な整理や役割、連携をどのように考えているのでしょうか

→「るーと」は知的障がい者対象で日常生活相談や生活相談の延長で就労の相談をおこなう。「ふれあいの里」は知的障がい者対象で日常生活相談やるーと同様に就労相談をおこなっている。今後両機関と相談し、就労支援センターとの役割分担を明確にし、連携する。