1.憲法を活かし 人権・平和を守る

人権・平和をまもるため、憲法を理解する教育をすすめる

①市民自治の促進

・市民参加を応援し、まちづくりの「担い手」を豊かにする

・市民参加や自治を学ぶ「シチズンシップ教育」を推進する

②命の尊厳を認め合う

・多様な性を認めるパートナーシップ条例を制定する

・命の大切さに気づく人権の視点で、「生」と「性」を学ぶ教育を行う

・子宮頸がんワクチン接種は積極的勧奨を行なわず、被害者救済をすすめる

③ジェンダー主流化をすすめる

・思いがけない妊娠や性暴力を防ぐ教育をすすめる

・女性のための相談室の拡充と相談員の正規雇用で専門性を高める

・各審議会に女性の参画をはかるため、クォーター制を取り入る

 

２．原発はいらない

①原発に依存しない循環型のくらしづくりをすすめる

・脱原発都市宣言を行う

・エネルギーの地産地消をすすめる「エネルギービジョン」の策定では原発の再稼働、新規の原発を造らない、再生可能エネルギーへの転換を明記する。

・市施設の再生可能エネルギーへの転換を計画的にすすめる

・こどもを放射能被害から守るため、ヨウ素をこどもの施設に備蓄する　

②節水・節電をすすめる

・遊歩道、商店街などに給水ポイントを設置する

・断熱リフォームをすすめ我が家をまちの節電所にする

 

3.誰もがいつまでも自分らしく生きる

①子どもの権利を保障する

・子ども基本法を基に子どもの権利条例(生きる、育つ、守られる、参加する・意見表明)を子ども参加でつくる

・子どもの権利保障のための目的別基金として「こども基金」を創設する

・個々にあった必要な配慮を基本に、共に学び合うインクルーシブ教育を行う

②子どもの育ちを支援する

・常設のプレイパークをつくり、運営を支援する

・インクルーシブ公園を当事者参加でつくる

③子どももおとなも学ぶ権利を保障する

・不登校であってもフリースクール・寺子屋などで、学ぶ権利が保障される仕組み(利用クーポン券の補助など)をつくる

・学校図書室に１校ひとりの司書配置をすすめる

・子どもたちがいつでも行くことができる場所として、空き教室や図書室を居場所

（放課後カフェなど）として設置する。

・学校教材の無償化をすすめる

・ＩＣＴ活用の学びの支援とトラブル回避の安心・安全教育を行う

・障害者権利条例と共に手話言語条例を制定する

④健やかな育ちのための食べる権利を保障する

・小・中学校給食の無償化を実施する

・場所、食材の提供及び、公報による情報提供で「子ども食堂」支援を強化する

・遺伝子操作食材を学校給食に使用しない

⑤相談機能の充実

・「要保護児童対策地域協議会」に民間団体を加えた情報の連携で、家族への伴走型支援のしくみをつくる

・ＳＮＳも含めた24時間体制の相談室の設置で虐待を防ぐ

・学校で福祉的アプローチのできるスクールソーシャルワーカーと訪問支援員の資質の向上をはかる

・ひきこもりの実態調査を行い、多職種連携のサポート体制を整える

⑥地域に誰もが働ける場をつくる

・「労働者協同組合法」施行に合わせ、ワーカーズ・コレクティブの協同労働の発信をおこない、地域に協同労働・非営利事業所を多様につくる

・ひとり親への経済的支援と就労支援を充実し、こどもの貧困をなくす

・働きたい人の就労と生活支援を充実させる

・空き家・空き室・空き店舗を、住まいの保障・市民活動・市民事業に利活用する

・農福連携をはかり、働く場づくりと農地保全をすすめる

・公契約条例を制定する

 ⑦介護の社会化を後退させない

・医療・介護・福祉の連携で在宅ケアを可能にする

・表面に出にくいケアラーの実態調査を行い、課題に沿ったケアラー支援をすすめる

・命と生活を支える生活援助は総合事業Ｂ型への市民参加の促進のための人材養成をおこなう

・多様な「お出かけ」をサポートするバリアーフリーな環境整備を行う

・住民主体の常設の相談機能併設の居場所を小学校区に作り、地域包括支援事務所と連携して市民ニーズに応える体制を作る

・まちなかひと休みスポットとして間伐材（多摩産）使用のベンチの設置をすすめる

 

４．持続可能なまちをつくる

①土・水・空気をまもる

・公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りをすすめる

・公園と公園を結ぶ緑の回廊づくりをすすめる

②ごみの発生抑制、再資源化を進める

・マイクロプラスチック減量のためレジ袋、ペットボトルの使用を見直す

・店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用を削減する

・新設焼却炉ではエネルギー会計で「見える化」をおこない、ごみ削減を図る

・食品有効活用の「★フードバンク」「★ゼロ円スーパー」の仕組を導入し、食品ロスを削減する

③化学物質から身を守る

・有害な化学物質や香害について啓発し・発生抑制をすすめる

・こどもの施設近辺に電波基地局を造らせない　

④都市農業を守る

・地場の有機生産物を学校給食に使用する

・★ローカルフード法に基づいた「食の安全・安心の食料確保条例」を制定し、農地保全をすすめる

 

５．減災のまちをつくる

・防災の視点からも雨水浸透桝、雨水タンク設置助成のエリア拡大をする

・スフィア基準（男女格差を前提とした人道支援基準）にもとづき災害時計画をたてる

・雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する

・公園や災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽の設置をすすめる

・災害時にむけたコミュニティづくりをすすめる

・避難所運営に女性の視点を生かすために、女性参加を進める

 

★フードバンク：安全に食べられるにも関わらず、何らかの理由で市場流通できない食品を必要な施設、団体、困窮世帯に無償で提供する仕組み。

★ゼロ円スーパー：食品ロスを目的にオーストラリアで初めて実施されたすべて無償のスーパー。誰でも利用できる。日本では多摩市とＮPO

シェアマインドが連携して「無料スーパー」が月1回の開催でおこなっている。寄付された食品を提供する場となっている。

★「ローカルフード法：地域在来品種のタネを守り、持続可能な地域の食システム導入をめざした法律