(写真は民主党大河原まさこと大塚恵美子）
質問⑫〜19
●行財政改革について
⑫事業点検について決算特別委員会を目前にした段階でこの成果が公表されていません。政策評価と事務事業評価のしくみについては完成度が低く、充実が必要といえます。市議会による事務事業評価を実施しわかりやすく公表している多摩市議会の事例や、市民の参加で実施している中野区の事例などの、視点を変えた手法も検討すべきと考えますが見解を伺います。
→事務事業評価は優先度や事業の適正化を判断し、市民ニーズや、緊急度の高いものを点検している。まだまだ改良の必要はあり、多摩市や中野区の事例は検証したい。
⑬組織改正については各所管ごとの縦割りでなく課題に応じたトータルマネージメント、ネットワーク型組織の構築が必要です。例えば、障害児の放課後の移動施策、児童クラブと放課後プランにみるような施策の共有化が求められるなど、柔軟に組みなおして協議できる体制づくりを。
→行政需要に見合った取り組みとして、横断的取り組み、ネットワーク的取り組みが必要である。アウトソーシングも含め、一体的に取り組む。そのための職員の能力開発に取り組む。
⑭トップマネージメントの強化として財政部門の政策室移管が考えられているとのことですが、市民にとってトップマネージメントが意味するところ、メリット、デメリットは。
→メリットは情報の集中・意思決定の速度・結束力の強化による事業達成率の向上。デメリットは上位者への依存度が高まる点。
●子育ち・子育て支援について
⑮子育ち・子育て施策の計画的な推進のための「次世代育成支援行動計画・子育てレインボープラン」は、庁内組織と評価組織の連携実態が乏しく横断的かつ垂直的な全庁推進体制がとれていないのでは？後期行動計画の策定に向けて、前期計画の総合的な評価、検証を誰がどう行ってきたのか
→レインボープラン作成は次世代育成推進部会、子育てサークル代表者、学校関係者など横断的な組織で作成した。今後もその流れでおこなう。
⑯後期計画策定における市民組織の有無と子ども参加、市民参加はどのような場面に考えているか伺います。計画の視点に「子どもの権利の尊重」が掲げられていますが、当事者である子どもの声を聞き取る工夫はされてきたのか、今後はどのように工夫していくのか
→子ども関連の部会に進捗を報告してきた。後期行動計画は前期評価がおこなえるようにアンケートをする予定。これに基づき来年度から策定作業を実施したい。子どもの声の聞き取りは考えたい。児童育成計画推進部会を中心に作業したい。
⑰特定事業主行動計画「東村山市職員子育て支えあいプラン」の課題と目標値の達成について。子育てと仕事の調和をはかるワークライフバランスは、どのように捉えているか、支える体制は
→すでに作成しているワークライフバランスの手引き書を一部改正し職場の環境づくりを実施。育児休業の取得率UPが課題。軽減勤務のしくみづくりも必要。女性に多くの負担がかかっている現実に、男性の育児参加は重要。労働時間の抑制を考える。
⑱認可保育所である「りんごっこ保育園」の運営状況や「第8保育園」の指定管理者の選定に見るような子どもの最善の利益に適ったとはいえない混乱が表面化しています。特に指定管理者制度については、継続性安定性が問われる保育の現場になじむのか、市場原理の導入が適切なのか、コスト論を最優先にするのか？適切な評価をどう行うのかなど指定管理者制度の転換を含め、考えを伺う
→保育園の指定管理者制度はすでに決定したこと。直営には戻さない。保育行政でも指定管理者制度は選択肢のひとつ。児童育成計画推進会議や保護者と協議しながら、不安を与えない対応をおこなう。
⑲8月中に一定の方向を出すとされた児童クラブのいわゆる「71人問題」についての検討のとりまとめと実質的な施策とするための実行スケジュールは
→現在80人を超えるところなどは第2クラブの設置を考えたい。民間活力を導入したい。
つづく
