１．食品の安全確保について
●学校給食の質と安全の確保について
・「東村山市学校給食物資 食材選定基準書」に基づく発注を栄養士が行っているが、安全性の確認、チェックは？
食材納入業者の選定は？
→年3回全栄養士18人で選定会議をおこない、製造、原産地、検査の確認を実施し、納入業者も決定。
・原材料の安全の確認とトレーサビリティの確立の認識と取組み
→トレーサビリテイーは問題が発生した時に重要となる。原料の配合割合、成分分析で確認。
・地場野菜の活用を進めるための目標設定や生産者との連携は
→生産量と消費量のバランスが悪く目標値設定は難しい。全校で取組み、今後も進める。
・パン、麺類、米などの主食は、何をどこから選定？
→パン・麺類は学校給食会、米は市内業者を通し、姉妹都市の柏崎産をブレンド。
●食品安全行政の確立に向けて
・安全性の追求や未然防止に向け、消費者が参画できる「食品安全委員会」の設置などが望まれる。食品安全の観点で行政はどう取組むべきか、市長に伺う。
→事業者が第一義的に主体だが、行政も認識し、監視・指導する。輸入加工品の課題は大きい。市は消費安全相談員3名と担当3名計6名で担当。事業者の監視・指導、各機関や市民に情報発信を行う。
食品安全委員会は研究する
学校給食の質は栄養士の配置が保証している。しかし財政改革は学校給食も聖域とはしない。
２.資源循環への更なる取組みに向けて
・エコオフィスプランでは、焼却ゴミのCO2削減目標を−12％としている。市総体の焼却ゴミのCO2削減目標は
→市庁舎・家庭で試算し−12％目標。H12年度比で12.8％。今後3年間も−12％で
・焼却ゴミ（可燃ゴミ）の56％を占める生ゴミの資源化が集団回収は全体量が少なく十分な取組みの姿勢が見えない。資源化率の目標、達成に向けた取組みについて考えを
→生ごみ処理１kg1400円、可燃ごみ１kg42円のコスト。これが課題。フェニックスに変わる業者として千葉県の業者にめどをつけている。
・容リ中間処理施設フェニックスで回収されたプラのうち、10〜15％の不適物（不燃ゴミ・びん缶・ペットボトルなど）が混入し、秋水園に戻され、現状ではＢランク。分別不徹底による無駄なコストが発生。昨年の実績は？今後の改善策は
→不適物242t・874万円のコスト。出前講座等で啓発する。
・生活者ネットが行ったレジ袋調査では、マイバッグ持参が49.3％、レジ袋の有料化賛成は79.7％。レジ袋についての市内共通ルールを流通業者の84％が求めている。レジ袋削減のリーダーシップを行政がとるべき。事業者との共通テーブルづくりから検討を。経費もかからず効果は大。市長の考えは
→消費生活展でマイバック配布。20年度はみすみリサイクルセンター中心に実施。
・小金井市の可燃ゴミの受入れ状況と20年度の要請は
→広域支援で受け入れ。8月までに小金井、国分子で契約予定。これが今後のめどとなる。
３．安心・安全な放課後の居場所づくり
・障害児の枠が35人に限定され、16の児童クラブに平均して入所が決められてきたが、希望通りのクラブへの入所が叶わなかったり、「子どもの最善の利益」に遠い状況がある。20年度の状況と配慮ある対応は
→柔軟に対応。希望が叶わない方が1〜2名いる。
・22年度から児童クラブ等へ移動するためのスクールバスが廃止の方向。自力での移動が困難な子どもたちのアクセスの保障は
→教育委員会と連携して検討
・児童クラブの大規模化解消に向けた検討や協議は、当事者の声と工夫を反映したものが必要。今年は41人が申込み却下で内24人は1年生だった。児童クラブの受入れ体制とスケジュールは？市長に伺う
→今まで定員はあったが全入を実施した。過密によるストレスもあった。今年は申込み数100人増と基準にそって行った結果である。児童育成推進部会で議論中で一定の理解は頂いている。これを参考に市が提案する。
