12日の政策総務委員会を傍聴しましたが、他の議案と請願一件が審査された後、15日10時から議案100号についての審議を行ううえで必要な事柄について採決が行われました。それにより、意見陳述は請求代表者のうちの二人、時間は10分、傍聴席は30席、委員から請求者への質問はできないことなどが決まりました。質問はあくまでも行政側に対して行うとのことでした。
ある委員からは30名以上、はいれるだけ入れるべきだとの提案がありましたが、意見陳述者や委員外の議員、マスコミなどの席を考え合わせ、通常よりも傍聴席側にスペースを設けるが、30人以上は難しいということでした。しかし、601会議室を音声のみの傍聴用の部屋とされることとなりました。多くの方が来られると予想はされますが、一人でも多くの方に審議を見守って欲しいので、今回の配慮については当然といえば当然なのですが、わが市の状況から判断すれば、うれしい配慮となります。
政策総務委員会の委員構成は、自民党2名、公明党2名(1名は議長)、共産党1名、草の根市民クラブ1名です。通常、東村山市の委員会では議案審査に時間制限が設けられています。答弁時間も含め一人40分、一議案について同じ会派から1名の質疑となっています。今回の議案にも時間制限がつくでしょう。また、3分の時間で委員外の議員も質疑ができ、通告者がいます。
「大事なことは市民が決めるまち」
ネットは継続してこれを訴えています。
憲法改正においての国民投票についての意見では、「国民に判断する能力はない」とする意見もあると聞きます。だから一部の人たちで決めてしまうのですか？それはおかしいです。
「もう遅いんだ」といっている方もいます。そうでしょうか。決めることや考え直すことは、いつでもできます。決して遅いということはありません。
そのために行政が行うことはひとつ。
予測される具体的なシュミレーションを含め、ありとあらゆる情報を公開し、市民が判断できる情報を持てるようにすることです。
いよいよ明日です。
