2024年度12月議会一般質問

一 般 質 問 通 告 書

 

上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第 62 号第２項 の規定により通告します。

東村山市議会議長あて

 2024 年11月25日

９番 白石えつ子

 1.  子ども計画策定について

2023 年４月「こども基本法」施行に伴い、こども計画策定が努力義務ではある が、本市でも現在協議中の「こども計画」の策定が進められている。こども・若者 を取り巻く現状把握と主な関連法から、どこを計画に取り入れていくのか等、以下質問します。

① 「こども計画」策定までのスケジュールを伺う。

 ② 教育委員会と協力実施した生活実態調査結果と分析内容を伺う。

 ③ こども・若者の声を聴けた割合、寄せられた声と権利を知る割合・分析も伺う。

 ④ 不登校児童生徒や障害児者（特別支援学級や特別支援学校や施設など）の声は、どう聴いたの       か、セーフガーディングなど工夫された点と課題を伺う。

⑤ こども・若者が置かれている現状をどう分析し、「こども計画」策定に至ったのか、福祉、教      育、母子保健、保育等関係所管との連携も伺う。

 ⑥ 子どもの命を脅かす現状を変えるには、こどもの声を聴き、権利侵害を擁護 に変える子ども         オンブズパーソンの登用は重要ですが、検討されたか。

 ⑦ こども・若者の権利保障の主な関連法の背景や性質、法律のどの部分を「こど も計画」に生         か すのか番号ごとの見解を伺う。

    １． 子ども・若者育成支援推進法・子ども貧困対策法

    ２． 普通教育学習機会確保法・生徒指導提要・子ども性暴力防止法

    ３．障害者権利条約・児童福祉法・児童虐待防止法

   ４．孤独・孤立対策推進法・女性支援新法

 ⑧ 子ども家庭部の管轄ではない関連法がある中、現在の組織体制で十分対応できるのか、全庁的       に「こども計画」の実効性を担保する意味でも、こども・若 者に特化した部の創設が必要と考       える、見解を伺う。

 ⑨ 大阪府泉南市は、学校教員にも子どもの権利に関した研修時間を設けている 参考となる内容         と、本市の子どもの権利の取組の現状と今後を伺う。

 ⑩ 人権教育に力を入れる本市に「こどもの権利条例」制定は必須と考える、総括 的に市長に伺         います。

 

 ⒉ 「東村山市ゼロカーボンシティ」を目指す現状について

今や、世界の平均気温の上昇は止まっておらず、気候変動のティッピングポ イント（臨界点）を超えてしまったかと思われるような極端な気候災害が地球 全体に発生しています。「脱炭素と暮らしや経済の好循環につながる地域エ ネルギー社会を目指す」とある東村山市エネルギービジョン実行計画は、 ２０３０年に二酸化炭素の排出量を半分に削減（カーボンハーフ）できるのか、課題は何か以下質問します。

 ① 市庁舎、いきいきプラザ、各公共施設の電気を再生可能エネルギーへの切り替えを順次行って       いるが、2030 年温室効果ガス削減目標に対し、 これまでの削減割合と、今後どの程度の削減       ポテンシャルがあると分析 しているか見解を伺う。

 ② 本市環境行政推進庁内検討部会は調査、検討・報告の役割がある。各所 管別温室効果ガス削         減数値目標を持つよう部会で検討されてきたか。

 ③ 東京ガスとの連携協定締結後の協議等は、脱炭素ロードマップにどう影 響があるのか、今後         の 効果と目標等を伺う。

 ④ 公共施設再生計画による萩山小学校を複合施設の計画において、改修 と文科省の学校断熱、          ZEB、ZEH 等を併用し、今後の脱炭素建築、再生 可能エネルギーの大切さを発信するモデル        ケース施設となるよう検討されているか、今後の構想を伺う。

 ⑤ 温室効果ガス排出量約 4 割を家庭が占める中、市民が主体的に脱炭素 行動へシフトする啓発        の現状と、特に各家庭が再生可能エネルギーの電 気を選択することは必要不可欠であるが、切     り替えた実績の推移と今後 の対策を伺う。

 ⑥ 本市独自の「気候市民会議」実施に至った経緯とグリーンインフラも含めたまちづくりの今後       の方向性と気候市民会議の役割を伺う。

 ⑦ 使い捨てプラごみ発生抑制、リニューアブルの取り組み、バイオマスプラ スチック等への転        換、環境に配慮したごみ減量による循環型社会の形成 の現状と、ごみ焼却が広域になる構想と      削減に対する今後も伺う。

 ⑧ ２０３０年にカーボンハーフは可能か、総括的に市長の見解を伺います。