2023年3月議会のお知らせ

白石えつ子の一般質問

１．メンタルヘルスリテラシー教育について

精神疾患は身近な病気であり、10代後半で発症する確率が高い傾向にあるとされています。高校の新学習指導要領の一部改正により、メンタルヘルスリテラシー教育が保健体育で４０年ぶりに復活した経緯や背景と共に、義務教育段階での予防対策の取り組みなどについて伺います。

１．４０年前までのメンタルヘルスリテラシー教育の取り組みについて伺う。

２．４０年ぶりに議論されてきた高校の新学習指導要領改正の経緯と背景を伺う。

３．新学習指導要領の保健の内容の構成および現代社会と健康で精神疾患の予防策を伺う。

４．精神疾患に分類される病気はどのようなものか、依存症に含まれるものも合わせて伺う。

５．多種多様な障害のある生徒の指導内容や精神薬を多剤併用の場合への対応も伺う。

６．今、若者の間で問題視されるオーバードーズ（ＯＤ）とは、どのような状態を指すのか、

課題や問題点,子ども達への啓発はどうされているか伺う。

７．中学校で取り組む薬物依存などの防止活動内容および目的と目標及びメンタルヘルスリテラシー教育開始で変わることは何か伺う。

８．薬物など依存症の場合、トラウマインフォームドコンセントやオープンダイアログの手法が有効です。依存を否定せずにリカバリーし、エンパワメントするためメンタルケアに取入れているか、先進事例があれば伺う。

９．小中学生の子ども達に公平に貸与されているタブレット端末の使用履歴（特にyoutube）の実態調査の分析、そのための安全対策について、子ども・保護者・教員の声はどこで聞き取り反映させているのか、学校ごと、学年ごとに違いはあるか伺う。

１０．保護者や生徒と接する教員、地域へのメンタルヘルスリテラシーの情報周知やメンタルケアの理解啓発には、障害者権利条約や子どもの権利条約も取り入れた対話の場が必要です。本市の精神疾患に対する今後の方向性について教育長の見解を伺う。

 

２．ヤングケアラーへの支援策の進捗について

　　２０２０年６月一般質問でケアラー（介護者）への支援策を取り上げた。その後の支援策と共に国や東京都から打ち出されている事業を含め、今後の方向性等を伺います。

１．厚労省のヤングケアラー実態調査結果の概要を伺う。

２．本市でヤングケアラーの実態調査はおこなったが、今回の厚労省の実態調査から、具体的な施策立案をしたか伺う。

３．本市での相談内容として基幹相談支援センター、及び地域包括支援センターにどのような相談が寄せられているのか、世代、内容を大まかな分類(介護関連、虐待、困窮世帯…等々)ごとの件数を伺う。

４．相談があった場合、母子保健、福祉と教育の相談先との連携、切れ目ない支援につなげるための現状と今後、及び相談機関の市民への情報周知方法も伺う。

５．ヤングケアラーの課題を未然に防ぐためにも高齢者の要介護者の生活援助の規定がネックと考える。具体的な打開策はあるか伺う。

６．ヤングケアラーから引きこもりにならない相談支援策と子どもの声はどんな声が寄せられているか、独自の子どもの権利条例のない中で、子どもの声を聴く権利擁護委員の方々に対して、子どもの権利を学び、アドボケイト（代弁者）とオンブズパーソンの役割を持っていただくことも重要です。人材育成に子どもの権利条約を学ぶ機会を設けているのか見解を伺う。

７．小学校15校、中学校７校の学校区ごとの拠点となる相談機関「くらしの保健室」が必要と考える。行政と民間事業所との相談支援、情報連携について現状と今後を伺う。

８．東京都ヤングケアラー支援新事業を含み、本市が取り入れる事業はあるか、ヤングケアラー世帯対象に家事支援策は有効に活用されているか現状と今後を伺う。

９．本市でこれまでに起きた尊い命が奪われた痛ましい事件は、全て若者が関わっています。そしてこれは特別な家庭で起こるのではなく、どこにでも起こり得る可能性があります。誰もが「助けて」と言える。多世代の多様な人たちでまちは形成されています。子ども基本法施行を目前に控え、子どもが我慢しなくていいまちへ、ヤングケアラーの子ども達にも公平に学習権を保障し、介護で将来を諦めないために、今後訪れる少子高齢社会も見据え、ダブルケア、老々介護も含め、本市独自の「ケアラー支援条例」が必要と考えます。市長の見解を伺います。