2022年度　12月一般質問　白石えつ子

１．インクルーシブ（包摂的）な社会を地域から実現するために

障害のある人の人権、自由、尊厳を守ることを定めた障害者権利条約。この条約は、「私たちのことを私たち抜きに決めな

いで」。この合言葉のもとに、世界中の障害のある人たちが参加し作成したものが、「障害者権利条約」です。

同条約は２００６年に国連で採択され、日本は2014年に批准。今回初めて２０２２年国連の権利委員会による９９項目の対面

審査が行われ、9月9日に総括所見・改善勧告が公表されました。この改善勧告には法的拘束力はありませんが、日本に求めら

れている合理的配慮等の課題や問題点の内容、改善策はあるのか、福祉と教育に関して以下質問します。

 

１．国連の権利委員会の審査において政府に示された総括所見の評価された点と改善勧告が出された点の概要を伺う。

２．19条「自立した生活及び地域社会への包容」、地域移行・強制入院の日本の現状と改善勧告に対する国の見解を伺う。

３．権利委員会が公表した多種多様な障害者を対象の「脱施設化に関するガイドライン」の概要を伺う。

４．多種多様な障害者の権利を保障するための地域移行支援・強制入院改善に対する取り組みを、本市の地域福祉計画では具体的に反映されていく考えか見解を伺う。

５．24条の教育「障害者にとって必要な合理的配慮がされることなど」の現状に対する改善勧告と勧告への国の見解を伺う。

６．障害のある子ども達が、どこで教育を受けるかの決定権はどこにあり、当事者・保護者の意思決定はどこまで尊重され、学ぶ場の選択が希望通りの割合、合理的配慮はどう話し合って決定されているか、成果と課題も伺う。

７．画一的な一斉授業が難しい児童生徒も存在します。小中学校と同様に高校生の不登校への配慮は福祉と連携が必須です。文科省と東京都が公表している小中学高校生の問題行動等調査不登校数と出現率、経年での不登校の要因の分析と高校生は学年ごとの中退率も伺う。

８．不登校を経験した子ども達が通信制を選択する傾向がありますが、通信制の不登校数を調査していない理由と東京都との連携についても伺う。

９．子ども達は皆個性や特徴を持ち、あらゆる配慮を受けるのは子どもの権利として公平にあるものと考えます。お互いの違いを知る学び合いの施策、副籍交流・共同学習の本市の定義・基準と小中学校の実施割合と具体例、近隣他市と比較した分析も伺う。

１０．東京都全体と近隣他市、本市を比較し、２０２２年１０月の時点で通常学級で共に学ぶ障害児の人数と保護者が付き添っている割合、保護者でない付き添いの割合、その成果と課題も伺う。

１１．都立特別支援学校の通学バスを使い、障害児が出向く形を前に進め、通常学級の児童生徒、教員が出向く方式の逆副籍交流の実施を提案します。東京都が進める「心のバリアフリー」にも合致します。まずは特別支援学校の存在を知る。同じ地域で暮らす多種多様な障害への理解ときょうだい支援（ヤングケアラー）の理解につながる一歩と考えます見解を伺う。

１２．インクルーシブな教育を実践しているモデル的な自治体はどのくらいあり、代表的な自治体の事例を伺う。

１３．アクセシビリティ―法が施行されたことで、デジタル社会に障害児者も情報弱者とならない配慮が必要です。当事者の意見は反映されていた対策になっているか伺う。

１４．国連の改善勧告に法的拘束力はないものの、条約批准国の一自治体として障害児者も地域の一主体者として、共に遊び、学び、暮らし続けられるインクルーシブ（包摂的）な具体策とは何か、本市の各種計画に照らした上で、市長の見解を伺います。