１．東村山市は「平和都市宣言」と「核兵器廃絶平和都市宣言」を行なっている。清瀬市、西東京市、国分寺市、小金井市などを含む国内自治体の2割、366都市が加盟している「平和市長会議」への加盟が期待されますが、「市長会議」や平和に対する見解や今後の取り組みは
→「平和市長会議」の意義などを見極め、市に何ができるか検討する。現在平和展実行委員会で企画をつくり、平和のつどいや映画開催をおこなっている。今後もこの形で取り組む。
●財政運営について
2. 予算編成については、真に必要な事業に限った予算のみとし、財政調整基金に頼らない、身の丈に合った歳出をめざす、としていますが、退職手当債などの起債は次世代に引き継がれる借金、債務であり、言うならば「負の遺産」です。これらを含めての予算編成を本当に「身の丈あった」ものと考えているのでしょうか。
→限られた財源を配分し、おこなう。10年間退職手当が圧迫することのないよう職員数減や職員配置おこなう。苦渋の選択だが財源対策として視野に入れざるを得ない。
3. 20年度決算については、市長のいう通り経常収支比率がやや好転したかに見えますが、臨時財政対策債が入ることで見えにくくなっているだけで、財政の硬直化や厳しさに変わりはなく、実質黒字決算としていますが、基金からの繰入や国保会計など特別会計への繰出し、退職手当債の起債など赤字を顕在化させない手法でかろうじて対面を保っているという綱渡り的な状況にあります。経常収支比率の構成比では、人件費に次ぎ公債費の割合が大きくなっています。ここ数年、再開発事業を突出して進めてきたツケを市民に転化してはならないと考えます。都市計画道路の凍結やリサイクルセンター建設の内容の精査など、真の財政健全化に向けて、これ以上の借金を増やさず、やれることはまだあるはずと考えます。見解は。
→議員の言うとおり、20年度好転しているかの印象だが、危機的な状況は変わらない。真に必用な事業を優先する。都市計画事業を始めとした投資的事業で身の丈を伸ばすことも必用。特別会計や都市開発公社は年々減少し、特に私が市長になってから29億の減税としている。
４．市税徴収率が93.9％となり、26市中25位になりました。過去2年間、上げてきた徴収率が、20年度はなぜ下がったのか。他市との取り組みの違いはどこにあるのか。また原因をどのように分析し、「不退転の決意」としてどのような徴収対策を打ち出していくのか
→徴収率はH20年・税源移譲2年目で、雇用の悪化などで厳しい。
他市では滞納処理などをしている。催告と滞納処分の流れをおこない、一貫した効率的な徴収に向けた取り組みをおこなう。
５．他市より遅れをとった学校耐震化工事に象徴されるように、安全確保など必要なことにコストを投入してこなかったツケもまた大きいと考えます。そのことによって実質公債費は低く抑えられていますが、今後は、俎上にあがってきた連続立体交差化事業や都市計画道路の延伸、市庁舎や図書館、公民館などの公共施設の更新期を迎えるなど、新たに課題が待ち受けています。危惧することが多いわけですが、今後、市債の発行や将来負担比率の予想はどのようなものか、そしてそれは適正といえるのか
→大規模事業については次期の第4次総合計画に計上されるべき事業である。財源含め検討の中で確定する。しかし一部事務組合など不確定要素が多く、予測困難でもある。起債の発行額が償還額を越えないようにし、常に財政健全化を意識していく。
