→２/23現在、希望者482名、受け入れ想定数413名
② 昨年の入所希望児数および入所できなかった児童数について伺う。
→昨年の希望者数513名。49名が入所できず。
③ 大規模解消のため、萩山、野火止、回田では第２児童クラブが開設される。また、青葉、化成、秋津東、東萩山、久米川の5ヵ所が新設、増設が決まった。しかし、その他いずれの児童クラブも45人以上となり、事故も多発している。今回、増設対象となっていない北山、秋津も過密状態にある。国のガイドラインでは40人規模が望ましいとしているが、適性規模についてはどうあるべきなのか、どのように捉えているのか伺う。
→40名は望ましいが1人/1.65㎡、最大70名で進めている。
④ 大規模児童クラブが補助金対象から外れるとされたことから「71人問題」が注目され、大規模解消にはずみがついたが、71人の線引きが適切というわけではない。厚生労働省の児童健全育成対策関係予算概要によると、71人以上の児童クラブにも補助金が継続されることになったと思うが、待機児解消のための施策であって、補助金の継続によって第２児童クラブ増設の進展に変化や後退が生じることはないか伺う。
→大規模化解消により第2クラブで、20年度萩山・廻田・野火止。21年度青葉・化成・秋津・東萩山と進め、22年度は状況を見ながら進める。
⑤ 今後の第２児童クラブの取組みの考え方と、青葉、化成などの5ヵ所を含め、建設予定地および検討スケジュールについて伺う。
→青葉はゲートボール場跡に、化成・廻田は学校内に建設予定。
⑥ 指導員配置と運営形態の変更など運営のソフト分野の考え方とそれぞれの実施のためのスケジュールについて伺う。
→指導員の配置は第2クラブは正規職員の複数配置、民間活力の導入。H22年度の暫定配置は第1、第2で正規職員1名、嘱託職員1名、児童館育成室：正規職員1名。
⑦ 学保連、保護連、障害児連絡会などとの話し合いでは、何が課題となり、何が求められているか、ニーズをどのように認識しているのか伺う。
→要望書でニーズは把握している。整備と安全対策。安全対策では帰宅時の安全の要望が多い。また障害に関する研修を職員に対し行っている。
⑧ 東京都は「少子化打破・緊急対策」として、児童クラブを7時まで開所し民説民営、公設民営を条件とする「仮称・都型学童クラブ（補助率１/２）」を創設したが、地域の当事者を中心とした議論の積み重ねを阻害することはないか、子どもにとって有益なのか疑問に思う。どのように受け止め、課題を認識されているか。当市では導入に向けた検討はされているのか伺う。
→都型は検討していない。しかし民間活力の導入は検討の範囲。時間の延長など民営だからできることもある。
⑨ 障害児の放課後活動については場所が限られ、「るーと」の放課後事業についても移動支援がないなど、ないないづくしだ。よりサポートが必要なはずなのに、なぜ障害児はいつも別扱いなのだろうか。他市の状況と比較するまでもなく、保護者の自助努力には限界があり、公の役割として改善策の必要がある。どのように捉え、対応策として講じられるべきは何であるか伺う。
→障害児の枠は1〜3年まで35名の枠がある。1クラブで2〜3名程度。また4年生までの延長が可能。スマイルなどサポート団体の活動に都と市で助成している。「るーと」などで、子どもクラブで分園している移動支援は実施しているが対象は16歳以上。小中にはできていないが課題だと認識している。家族の社会参加をしてもらっている。しかし母子分離も必要だと認識している。
特別支援学校に通い、クラブへの移動はバスが使えるがクラブで降ろしてもらえないなど課題は認識している。すぐにできないが、検討したい。
○再質問
１、民営化の導入、指導員はどこで変更するのか？
→昨年秋から議論を初め2月に変更・見直しを職員に伝えた。H22年の検証とH23年をどうするか。民営化はガイドライン見直しが必要。
