政策

2023選挙政策

誰の命も大切に！違いをみとめあうまちを市民参加でつくる

1.憲法を活かし人権・平和を守る

人権・平和をまもるため、憲法を理解する教育をすすめる

①市民自治の促進

・市民参加を応援し、まちづくりの「担い手」を豊かにする

・市民参加や自治を学ぶ「シチズンシップ教育」を推進する

②命の尊厳を認め合う

・多様な性を認めるパートナーシップ条例を制定する

・命の大切さに気づく人権の視点で、「生」と「性」を学ぶ教育を行う

・子宮頸がんワクチン接種は積極的勧奨を行なわず、被害者救済をすすめる

③ジェンダー主流化をすすめる

・思いがけない妊娠や性暴力を防ぐ教育をすすめる

・女性のための相談室の拡充と相談員の正規雇用で専門性を高める

・各審議会に女性の参画をはかるため、クォーター制を取り入る

２．原発はいらない

①原発に依存しない循環型のくらしづくりをすすめる

・脱原発都市宣言を行う

・エネルギーの地産地消をすすめる「エネルギービジョン」の策定では原発の再稼働、新規の原発を造らない、再生可能エネルギーへの転換を明記する。

・市施設の再生可能エネルギーへの転換を計画的にすすめる

・こどもを放射能被害から守るため、ヨウ素をこどもの施設に備蓄する　

②節水・節電をすすめる

・遊歩道、商店街などに給水ポイントを設置する

・断熱リフォームをすすめ我が家をまちの節電所にする

3.誰もがいつまでも自分らしく生きる

①子どもの権利を保障する

・子ども基本法を基に子どもの権利条例(生きる、育つ、守られる、参加する・意見表明)を子ども参加でつくる

・子どもの権利保障のための目的別基金として「こども基金」を創設する

・個々にあった必要な配慮を基本に、共に学び合うインクルーシブ教育を行う

②子どもの育ちを支援する

・常設のプレイパークをつくり、運営を支援する

・インクルーシブ公園を当事者参加でつくる

③子どももおとなも学ぶ権利を保障する

・不登校であってもフリースクール・寺子屋などで、学ぶ権利が保障される仕組み(利用クーポン券の補助など)をつくる

・学校図書室に１校ひとりの司書配置をすすめる

・子どもたちがいつでも行くことができる場所として、空き教室や図書室を居場所

（放課後カフェなど）として設置する。

・学校教材の無償化をすすめる

・ＩＣＴ活用の学びの支援とトラブル回避の安心・安全教育を行う

・障害者権利条例と共に手話言語条例を制定する

④健やかな育ちのための食べる権利を保障する

・小・中学校給食の無償化を実施する

・場所、食材の提供及び、公報による情報提供で「子ども食堂」支援を強化する

・遺伝子操作食材を学校給食に使用しない

⑤相談機能の充実

・「要保護児童対策地域協議会」に民間団体を加えた情報の連携で、家族への伴走型支援のしくみをつくる

・ＳＮＳも含めた24時間体制の相談室の設置で虐待を防ぐ

・学校で福祉的アプローチのできるスクールソーシャルワーカーと訪問支援員の資質の向上をはかる

・ひきこもりの実態調査を行い、多職種連携のサポート体制を整える

⑥地域に誰もが働ける場をつくる

・「労働者協同組合法」施行に合わせ、ワーカーズ・コレクティブの協同労働の発信をおこない、地域に協同労働・非営利事業所を多様につくる

・ひとり親への経済的支援と就労支援を充実し、こどもの貧困をなくす

・働きたい人の就労と生活支援を充実させる

・空き家・空き室・空き店舗を、住まいの保障・市民活動・市民事業に利活用する

・農福連携をはかり、働く場づくりと農地保全をすすめる

・公契約条例を制定する

⑦介護の社会化を後退させない

・医療・介護・福祉の連携で在宅ケアを可能にする

・表面に出にくいケアラーの実態調査を行い、課題に沿ったケアラー支援をすすめる

・命と生活を支える生活援助は総合事業Ｂ型への市民参加の促進のための人材養成をおこなう

・多様な「お出かけ」をサポートするバリアーフリーな環境整備を行う

・住民主体の常設の相談機能併設の居場所を小学校区に作り、地域包括支援事務所と連携して市民ニーズに応える体制を作る

・まちなかひと休みスポットとして間伐材（多摩産）使用のベンチの設置をすすめる

４．持続可能なまちをつくる

①土・水・空気をまもる

・公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りをすすめる

・公園と公園を結ぶ緑の回廊づくりをすすめる

②ごみの発生抑制、再資源化を進める

・マイクロプラスチック減量のためレジ袋、ペットボトルの使用を見直す

・店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用を削減する

・新設焼却炉ではエネルギー会計で「見える化」をおこない、ごみ削減を図る

・食品有効活用の「★フードバンク」「★ゼロ円スーパー」の仕組を導入し、食品ロスを削減する

③化学物質から身を守る

・有害な化学物質や香害について啓発し・発生抑制をすすめる

・こどもの施設近辺に電波基地局を造らせない　

④都市農業を守る

・地場の有機生産物を学校給食に使用する

・★ローカルフード法に基づいた「食の安全・安心の食料確保条例」を制定し、農地保全をすすめる

５．減災のまちをつくる

・防災の視点からも雨水浸透桝、雨水タンク設置助成のエリア拡大をする

・スフィア基準（男女格差を前提とした人道支援基準）にもとづき災害時計画をたてる

・雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する

・公園や災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽の設置をすすめる

・災害時にむけたコミュニティづくりをすすめる

・避難所運営に女性の視点を生かすために、女性参加を進める

★フードバンク：安全に食べられるにも関わらず、何らかの理由で市場流通できない食品を必要な施設、団体、困窮世帯に無償で提供する仕組み。

★ゼロ円スーパー：食品ロスを目的にオーストラリアで初めて実施されたすべて無償のスーパー。誰でも利用できる。日本では多摩市とＮPO

シェアマインドが連携して「無料スーパー」が月1回の開催でおこなっている。寄付された食品を提供する場となっている。

★「ローカルフード法：地域在来品種のタネを守り、持続可能な地域の食システム導入をめざした法律

2019選挙政策

１．憲法を活かし　人権・平和を守るまち

大事なことは市民が決める

・まちの未来は情報公開と市民参加から

・市民活動を応援し、まちづくりの「担い手」を豊かにする

・子どもや市民を対象に民主主義を養うシチズンシップ教育を行う

命の尊厳を認めあう

・多様な性を認めて、パートナーシップ条例を制定する

・命の大切さに気づく性教育を行う

・思いがけない妊娠や性暴力を防ぐ教育をすすめる

・子宮頸がんワクチン接種は中止し被害者救済をすすめる

・多文化共生を理解し平和を築く

男女共同参画をすすめる

・DV被害者や支援団体への財政的援助を

・女性のための相談室の拡充　⇒相談員の資質向上？

・審議会への女性の参画を保障する

・男女混合名簿を実施する

２．原発はいらない

・脱原発都市宣言を行い、原発に依存しない循環型くらしづくりをすすめる

・エネルギーの地産地消を進める「エネルギービジョン」を策定する

・放射能対応を継続的に行える組織体制をつくる

・子どもを放射能被害から守るため、ヨウ素を子どもの施設に備蓄する

・断熱リフォームをすすめ、我が家をまちの節電所に

３．子どもも親もひとりにしないまち

子どもの権利を保障する

・子どもの権利条例を子どもとともにつくる

・すべての子どもに必要なインクルーシブ教育を進める環境をつくる

・発達支援センターは個々の違いに対応した伴走型とする

・重度心身障害児、医療的ケア児が通常級で学べる体制を整備する

・地域で子育てを支えるフリースクール・寺子屋、食堂などの多様な居場所をつくる

・地域にあった図書館づくりは市民参画でおこなう　⇒大事なことは市民が決める？

・学校図書室に1校ひとりの司書を配置する

教育の貧困・格差を解消する

・給食はセーフティネット、公立小・中学校給食を無償化する

・不登校であっても学ぶ権利が保障される仕組みをつくる

・シングルマザーへの経済支援と就労支援を充実し、子どもの貧困をなくす

相談機能の充実

・SOSの発信を見逃さない、キャッチを遅らせないホームスタートと継続支援のしくみをつくる

・SNSも含めた24時間体制の相談室の設置で虐待を防ぐ

・学校で福祉的アプローチのできるスクールソーシャルワーカーを増員する

４．支えあうまち

在宅を応援する

・働きたい人の就労と生活支援を充実させる

・医療・介護・福祉の連携で在宅ケアを可能にし、ケアラー支援をすすめる

・命と生活を支える生活援助を保障する

・誰でも集うことができ、相談機能のある「暮らしの相談室」をつくる

・元気なうちから終活サポートを受けられる支援体制をつくる

・多様な「お出かけサポート」をつくる

社会参加を可能にする

・空き家・空室を住まいの保障、市民活動、市民事業に活用する

・若者の学びなおしをサポートする

・中途障害への理解・啓発をすすめる

・ひきこもりの実態調査を行い、サポート体制を整える

・農福連携をすすめる

・公契約条例を制定する

地域猫

・動物殺処分はおこなわない

・地域猫活動を支える仕組みを整える

５．持続可能なまち

土・水・空気を守る

・公共のみどりのガイドラインをもとに保全計画の実行をすすめる

・みどりの保全・管理への市民参加を可能にする登録制度をつくる

・公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りを

・東村山の伝統的な希少生物・植物が生息できる環境を保全する

・沢の堀の改修は早期の開通を目指し、地域住民の憩いの道とする

ごみの発生抑制、再資源化をすすめる

・レジ袋、ペットボトルの使用を見直し、マイクロプラスチックを減量する

・店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用を削減する

・有害な化学物質や香害について啓発・発生抑制し、身を守る

・生ごみの削減と活用は小平方式を検討する

・焼却炉は自区内処理を基本とし、新施設についてはエネルギー会計を取り入れる

６．食べることから元気な暮らし

食べるを保障する

・食への関心を高める教育をすすめる

・給食を食べる時間は十分確保し、楽しく食べる

・学校給食は放射能測定を継続し、遺伝子組み換え食品や添加物を使わない

・「食品ロスと貧困」はフードバンク、0円スーパーの仕組みを導入する

都市農業を守る

・援農のしくみをつくる

・地場生産物の有機・低農薬栽培をさらにすすめる

・食糧確保条例を制定し、市民の食を保障するとともに農地保全をすすめる

・生産緑地2022年問題を調査し、保全対策に取り組む

・種子法にかわる新たな条例制定を地域からすすめる

７．減災のまち

・防災の視点からも雨水浸透桝、雨水涵養装置設置の助成を拡大する

・ハザードマップを活用し、浸水想定区域への対策をすすめる

・スフィア基準にもとづき災害時計画をたてる

・雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する

・災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽の設置

・災害時にむけたコミュニティづくりをすすめる

・好感の持てる駅前や街並み整備で安心・安全なまちに

・まちなかひと休みスポットとしてベンチの設置をすすめる

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東村山・生活者ネットワーク//基本政策

「政治の主役は市民」

市民自治を広げ、豊かな地域社会を実現させる

1. 憲法を活かす　人権・平和を守る東村山をつくる

まちの未来は情報公開と市民参加から
大事なことは市民が決める
ＮＰＯなど市民活動を支援する中間支援組織づくりを
子どもや市民を対象に民主主義を養うシチズンシップ教育を行う

2. 地域から「脱原発社会」の実現を

原発に依存しない循環型暮らしづくりを推進する
脱原発都市宣言を提案する
放射能対応を継続的に行える組織体制をつくる
エネルギーの地産地消をすすめる「エネルギービジョン」を策定する

3. 子どもも親もひとりにしない

産前、産後を通じ、相談事業を充実させる
切れ目のない支援のために発達支援センターを設置する
子どもの権利や利益が擁護されているかを監視するオンブズパーソンを設置する
学校をベースに福祉的アプローチで、子どもたちの生活の質を高めるためのサポートをする「スクールソーシャルワーカー」の配置
多様な居場所を地域につくる
政策決定プロセスに子どもの参加を保証する
食を核にした地域支援の拠点「コミュニティダイニング」をつくる
虐待、いじめ、引きこもりを防止するペアレントトレーニングを導入する

4. 障がいのある人もない人も共に生きる

障がい者の就労を可能にする事業者支援をすすめる
障がい児が通常級を選択したときの支援体制を充実させる
子どもの不利益をうめる特別支援教室を全ての小中学校に設置する
若者支援は地域でトータルに切れ目なく行う

5. 高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる

医療・介護・福祉の連携で在宅でのケアを可能にする体制をつくる
命と生活を支える訪問介護の「生活援助」は廃止させない
誰でも集える地域の居場所をつくり、相談機能を併設させる

6. 貧困の連鎖を断ち、希望をもって学び、働き、生活できる社会をつくる

シングルマザーへの経済支援と就労支援を充実し子どもの貧困をなくす
教育の貧困・格差の解消を
生活困窮者自立支援は、社会的事業所支援をおこない自立に欠かせない就労の場を拡充する

7. ―女性も男性も生活者―女性であることを不利にしない

女性のための相談室の拡充
子宮頸がんワクチン接種は中止し被害者救済をすすめる
ＤＶ被害者や支援団体への財政的援助を
審議会への女性の参画を保障する
非正規雇用・正規雇用の格差是正、均等待遇の実現を

8. 誰でもいつでも学ぶことを保障する

地域にあった図書館づくりは市民参画でおこなう
学校ごとの図書室に１校にひとりの司書を配置する
子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムをつくる

9. 東村山の緑の保全をすすめる

学校・公有地のみどりの具体的な保全計画をすすめる
野外体験のできる場を作る
公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りを
市民団体との公園管理協定やボランティアによる街路樹管理など、みどりの保全・管理への市民参加を可能にする仕組みづくりを

10. 発生抑制と分別でごみ減量

発生抑制と再使用、分別の徹底で再資源化をすすめごみを減量する
店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用の削減を
減量目標と処理施設の分散化を明確にする
焼却施設の建て替えは市民参加で行う

11. 食べることから元気な暮らし

食育の実践は自ら食材を選択し、調理する力を身につけることからすすめる
援農のしくみづくりをおこない、農業の活性化を図る
地場生産物の有機・低農薬栽培をすすめ、学校給食の地産地消をさらに広げる
学校給食には子どもの未来の健康のため、放射能測定を継続し、遺伝子組換食品や食品添加物を使わない
給食にかける時間を十分確保する

12. 減災、防災は環境・福祉優先で

防災の視点からも雨水浸透枡、雨水涵養装置設置の助成拡大
雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する
災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽を設置し防災対策をすすめる

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