2022年度 9月一般質問 白石えつ子
１．いのちをつなぐタネと農地を守るために
東村山第３次農業振興計画より、１０年後の2030年の東村山の農業のあるべき姿
「市民みんなで 農でつながり 未来につづく 東村山都市農業」と定めています。この農業施策達成には、世界的な食料危機や物価高騰、新型コロナウイルスの蔓延などの諸問題を考えると、農から食へつなぐ状況を維持向上させるには大変厳しい現状です。関連する法律に照らし、今後、いのちをつなぐタネと農地をどう守り、農業を発展させ後世につないでいく構想か以下質問します。
- 東村山市の農地面積を２０００年・2010年・2020年・２０２１年・２０２２年で伺う。
- 社会情勢を鑑み、農業振興計画の構想と計画に変更はないか伺う。
- 東村山市の農業従事者数これまでの現状と課題策、目標値をどう決めたのか伺う。
- タネを守る種子法のこれまでの成果と廃止により危惧される現状はどうか伺う。
- 種苗法一部改正で東村山市の固定種、在来種数に変化と影響はあるか伺う。
６．現段階で表示義務がない中で「ゲノム編集技術」を使った培養肉などが開発されています。将来的な人口増加と食料危機対策の遺伝子操作の安全性をどう知り、選択する権利はどう保障されるのか、国民の傾向はどのようかも伺う。
７．「ゲノム編集技術」から開発されたシシリアンルージュGABAトマトが、子ども達を対象に配布される今年と来年以降の計画の配布内容と理由及び市の見解も伺う。
８．日本の慣行栽培と有機農法の割合および本市での割合も伺う。
９．全国的にタネを守るために種子法に替わる条例を制定している自治体の目的とその割合を伺う。
１０．食を選べない子どもを含む市民の食料主権を保障し、在来種を守り、農薬や化学肥料に頼らないアグロエコロジーに食を切り替えるローカルフード条例を独自に制定することが農地保全になると考えます。市長の見解を伺います。
２．ひきこもりに関する実態調査の必要性について
2025年を見据え、ひきこもりの長期高齢化7040・8050問題がクローズアップされる中、ひきこもり状態にある人は、内閣府調査で15歳から39歳まで54.1万人（平成27年度調査）、40歳から64歳まで61.3万人（平成30年度）と、全国にひきこもり状態にある人が115万人を超えると推計されています。この現状は国にとっても大きな損失であるとの見解もあります。今回、江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書を基に本市でのひきこもり実態調査の必要性について以下質問します。
１．江戸川区が行ったひきこもり実態調査の調査概要を伺う。
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- 調査対象・調査世帯数・調査方法・調査期間
- 回答数（有効・未回答）の割合・区が把握しているひきこもり当事者数
- 主な調査項目で最も多かった回答
- ２．江戸川区のひきこもり実態調査を、本市と比較しどう分析されたか伺う。ひきこもりを家族の責任とせず、地域全体の問題と考える必要があります。
・３．本市の現状把握に地域連携は新型コロナ禍でどう変化したか傾向を伺う。
- ４．江戸川区のひきこもりの理由に「学校になじめなかったこと」とする調査結果がある。過去に遡り本市の不登校状態の現状と義務教育時期に学習権が保障されなかった可能性がある子ども達への支援は十分であったか見解を伺う。
- ５．不登校からひきこもりを防ぐ対策として自宅、学校以外の第三の居場所を地域にちりばめる必要があります。子ども基本法施行を控え、計画はあるか伺う。
- ６．学校は子ども達の多様な声をキャッチするセーフティネットの役割があると考えます。子どもの権利条例がある「西東京市子ども放課後カフェ」はどのような理由で始まり今に至っているか、成果と課題についても伺う。
- ７．学校で全ての子どもたちが自分の考えを発信したり、受け止めたりを重要な視点としたこどもも大人と同じ権利の主体であることを知り、力を引き出すための教育は、教師に対し、どのようにおこなわれているか伺う。
- ８．本市でのひきこもり実態調査を行うことが、地域で生きる権利の保障と誰ひとり取り残さないSDGsの目標につながります。市長の見解を伺います。
