●待機児童対策について
17．保育園待機児対策については６月議会の一般質問に対し、渡部市長自ら「７月中には議会、市民へ提示できるよう努力していく」と答弁し、８月１日発行の「市議会だより」にも掲載されています。既に7月は過ぎた訳ですが、とりまとめ延期についての報告がないまま、先延ばしとなったことをどうとらえたらいいのでしょうか。市民や議会と情報を共有することについてどのように考えているのか
→複数年で検討している。情報提供に取り組む。
18．6月に、「保育園を考える親の会・待機児童の緊急対策を考える部会」が都内の自治体に調査をした「待機児童対策に関する調査報告と提言」をまとめました。このまとめでも「子どものセーフティネットのレベルでの危機を感じる」とされています。待機児対策が緊急課題であることに異論はないのですが、子どもの最善の利益、権利からの検証や視点を決して忘れてはならないと考えます。0・１・２歳児の待機率が9割を占めることから乳幼児に特化した取り組みが想定されているようですが、年長になった時の受入れに結びつけることが肝要です。国の「新待機児ゼロ作戦」や都の「待機児童解消区市町村支援事業」等の補助金や「H21年度東京都一般会計補正予算」に組み込まれた認証保育所の開設などへの補助金、「安心子ども基金」などがありますが、どのように活用していくのでしょうか
→拡大について検討したい。今年度は安心こども基金を廻田児童クラブの待機児に当てたい。
19．「認証保育園１園の新設」はすでに具体的に決っていることなのでしょうか。決っているのであれば、規模と設置場所を伺います。「幼稚園を活用した認定こども園の開設」はこれまでも過去に取り組んできましたが、「実現はむずかしい」というのが所管の答弁でした。現時点で開設に積極的な幼稚園はあるのでしょうか、具体的な展望について
→認証保育園の新たな開設も視野に入れていきたい。認証子ども園に向けた協議を継続する。
20．急浮上してきた全生園での認可保育園の設置要望ですが、果たして待機児対策としての位置づけでよいのでしょうか。入所者自治会の意向を尊重されたものと思いますが、設置に向けた壁はないのでしょうか。解決の必要な課題や具体的な道筋をどう描いているのか、実現は可能なのか
→全生園は待機児対策だけでなく全生園との共生というテーマがあり、資料含め、国有財産である全生園をどう活用できるか課題である。
21．児童クラブの運営に民間活力の導入を検討ということですが、それは来年度から併設する野火止、萩山、廻田の児童クラブから導入を検討していくということなのでしょうか、時間に限りがありますが、そのための取り組みはどのように進捗しているのか
→児童クラブへの民間活力導入は有効な選択肢である
22．緊急対策に目を奪われることなく、子どもの施設運営においては、経営の透明性、質の担保が欠かせません。どのようにこの点を解決していくのか
→こども施設の透明性は都・市・第3者管理団体が苦情などの手がかりをもとに協議し、信頼関係をつくることが重要。
23．後期次世代育成支援計画策定に向けたアンケートのまとめを拝見しました。直接の子ども参加に工夫が必要だったように思います。イベント的な子ども議会だけでなく八王子市にみる「子どもミーティング」などに注目しているところです。「子育てするなら東村山」とは、上越市になぞらえた市長のフレーズですが、原点である子どもが自ら育つ力を応援してほしいと思います。子ども施設の苦情処理相談体制・第三者委員制度を発足させている自治体や、多くの自治体で「子どもの権利条例」への取り組みが進んできました。子どもの貧困が深刻化していますが、格差を生じさせないため、子どもへのコストを後退させてはなりません。あらゆる計画に子ども基準、子ども目線が必要です。先日の市民ワークショップのまとめでも「えがおの学び」「まっすぐのびる未来のえがお」の底を流れる思いに共感します。先に述べたように今年は「子どもの権利条約」発効20周年です。東村山市では、子どもの権利への取り組みについて、動きが見られませんが、見解を
→こどもの意見・こどもの目線は権利として重要と考える。ふさわしい取り組みをしていきたい。
●東村山駅西口再開発事業について
24．西口再開発の総事業費増額分、約２億1000万円は三菱地所および西武鉄道が負担することで調整が進められているということですが、それは、どのような手順で最終的にいつ決まるのか、市が負担を負う可能性はないのか
→
25.総事業費のうち、誰がどの割合で負担するのか、負担する主体と負担額について、国、都、市、参加組合員について、示して戴き、また当初計画との違いがあるのか、伺います。市負担分については、一般財源と起債にわけて伺います。
→事業は92.6億→94.7億になり事業計画は認可された。総事業費の負担割合は国20億・都7億・市19億・組合48.7億。
