No１①〜⑪項目
■財政の課題
①2005年に緊急財政対策として計画された「3年間に21億円の財政対策」の現状と見通しについて。
→市税徴収率upと広告収入、財産売渡し、職員削減等の取り組みで、H18年度１６億円、H19年度２４億円を削減し効果あり。H20年度は更なる削減に努める。
②今後の財政見込みについて
→地方交付税に頼らざるを得ない現状はあるが自主自立した行政運営を求める。市税の伸びも期待できず、耐震補強や団塊職員の退職などもあり数十億の財源不足が見込まれる。
③自治体財政健全化法により、19年度決算から公表された健全化判断比率において4指標や資金不足比率に対する分析と課題、本格施行に対する具体的な取組みの姿勢について。
→４指標についてはいずれも健全化状況である。しかし実体は不足を基金の取り崩しで補っている。H２０年から本格的な厳しさに入る。緊張感を持って運営する。市税徴収率UP、事業の見直し、特別会計や職員給与の見直しもおこなう。今後４指標だけでなく市民サービスの低下について留意する。
④国保制度に関しては抜本的改革なしに今後の打開策は見出しにくいと思われますが、自治体によって様々な角度から苦慮している中、市長会ではどのような議論が交わされ共有が行われてきたのか。
→市長会では４つの要望書を出している。特に医療保険の一本化については国に対し提案した。H17年の医療制度改革大綱でも方向性は出ているのに実効性に乏しい状況に対し、意見を出している。
■高齢者福祉の課題について
⑤介護予防重視型システムの転換に向けては、早急な取組が必要です。2015年には約250万人と予測される認知症高齢者の尊厳を保障する見守り、よろづ相談体制、気軽に立ち寄れる居場所づくり、移動サポートなどソフト・ハード両面の総合的な支援の充実が求められますが、具体的にどのように進めていこうとするのか。
⑥地域包括支援センターの課題では介護予防のケアプラン作成に多くの時間がさかれ、地域のボランティア育成、地域のネットワークの形成等、包括的支援事業、任意事業が進まないことがあげられています。センター事業に対する具体的な取組み連携、支援を市はどのように行っていくのか
→⑤⑥については地域支援事業、健康づくり、予防介護、地域で支えるネットワークづくりなど地域包括支援センターでおこなっている。介護と医療機関のネットワークで進めている。マンパワーを確保したい。
⑦介護療養型医療施設の削減が進行する状況において、高齢者の在宅生活を充実させるための基本理念を伺う
→在宅の重視は医療保険者の役割として充分認識している。H20年度高齢化率21.4％の当市としてどのようにするか重要。健康づくり、介護予防、見守りネットの充実をしたい。
⑧2006年の医療法改正により、在宅での看護やターミナルケアを支援する「在宅療養支援診療所」が新設されましたが、地域によって格差が生じ市内には２ヵ所開設のみの現状です。今後の指定拡大に向け、現場である市としてどのように進めていくのか
→「在宅療養支援診療所」は24時間体制で医師、看護師、連絡先を届け、他の訪問看護ステーションとの連携体制づくりなどをおこない、必要性は認識していても医師不足や診療所の体制づくりの問題など状況は厳しい。今後研究したい。
⑨昨年、市内に開設された小規模多機能型居宅介護施設「梨の園」の受入れ状況・充足率や運営状況はどのように進展してきたのか伺う。課題の多いサービスですが、指定、指導、監督を行う市としてどのように改善策に取組んでいくのか
→通い、訪問、泊まりを同じスタッフが対応できることから利用者にとっては良いサービスであり、期待は大きい。サービス提供側の課題は大きく、「梨の園」も例外ではない。適正なものにするべく事業者と協議する。
■市民との協働について
⑩多様な市民の力を引き出し、行政との協働に結びつけるコーディネート力が不可欠であり、そのための専門性をもつ担当が必要ではないか。市民との連携を推進するための職員の育成は緊急の課題であり、先を見越して投資をすべきと考えますが見解を
→タウンミーテイングは地域住民主体の地域集会にしていきたい。財源の裏づけなども必要。市民との協力連携は必要。協働の取り組みは現在様々な市民団体とおこなわれており、コラボレーションしながらおこなうことが職員の教育になっている。
⑪自治基本条例策定は市民と進める策定過程・プロセスこそが重要。策定に向け、市民の役割を明確にした「策定手続き条例」を定めたいとのことですが、どのような内容になっていくのか。市民の参画をどのように合意形成していくのか、何を明文化しようとしているのか、具体的な構想を
→プロセスを具体的に明らかにしたい。市民参加、合意形成、参加の場面を多くつくりたい。条例として明文化する。
パート2につづく
