年末から年明けにかけ、新聞、TVでは地球環境問題への警鐘と同時に食料自給問題が繰り返されました。
元旦の毎日新聞の社説は「責任感を取り戻そう まず政治から「公」の回復を」
マッチ擦る
つかのま海に 霧ふかし 身捨つるほどの
祖国はありや
と寺山修司の短歌を引用し、“責任回避は地球温暖化問題ではなはだしい。今日から京都議定書による温室効果ガス削減の第１約束期間（５年間）がスタートした。だが、議定書がカバーする排出量は世界の３分の１に過ぎない。「ポスト京都」では大排出国の米国、中国、インドの参加が不可欠だが、相互非難の応酬にとどまっている”
と・・また東京新聞は「年のはじめに考える あけまして京都議定書」の中で
“インドネシアのバリ島で先月開かれた国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）。国際ＮＧＯ（非政府組織）の会合に研究者として参加した名古屋大学大学院教授の竹内恒夫さんは「日本は変わってないな」と、ため息をつきました。
バリ会議では、温室効果ガス削減の数値目標など、具体的な課題はほとんど先送りにされました。
それでも「バリ」の名は、地球環境史の上に、「キョウト」と並んで深く刻まれることになるはずです。
“ポスト京都議定書”の交渉に、米国を呼び戻した成果もさることながら、世界の温暖化対策が転換点を迎えた記念すべき場所として”と・・
温暖化による気候変動は人類の食を支え、農作物の収量を支える土壌の状態の変化と関連します。
原油だけではなく、年明けから小麦、油脂、大豆、マヨネーズ、カップめんなど穀物を中心にした食品の値上げが10〜20％の範囲でおこなわれています。これは食料ではなくバイオエタノールとしての畑の転換や天候の変動による地下水の枯渇から収量が上がらなくなってきた穀物の問題などが要因となっています。
穀物である大豆は95％、とうもろこしは100％を輸入に頼る日本はこの環境問題・食料問題への対応をすぐそこまで迫られている状況です。
地域社会のあり方、一人ひとりの暮らしのあり方を持続型社会に転換していくために、今年もより一層の活動を進めてまいります！
