最終日にTVカメラが入り、注目の「淵の森」対岸緑地保全を含む５億6000万円の補正予算が可決されました。
また、意見書採択では、生活者ネットワークが起案した「沖縄戦をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書」が全員一致で採択となりました。
歴史を恣意的、政治的に曲解しようとする動きに対し、沖縄県民だけではなく、真実を封印させない、平和を希求する市民の願いが各地での意見書提出などに波及しました。
東村山でも、会派を超えた議論が議員提出議案として結実したことは、「新生」議会の大きな一歩となりました。
「沖縄戦」をめぐる教科書検定の見直しを求める意見書
本年3月30日に文部科学省は2008年度から使用される高校教科書に、先の大戦末期の沖縄戦における「集団自決」の記述について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行われました。
これに対し、沖縄県議会をはじめ、沖縄県内41の全市町村議会が、教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を求める意見書を可決しています。9月29日には、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が11万人もの参加で開かれ、まさしく沖縄県民が一体となっての集会となっています。
沖縄での集団自決は、軍の関与がなければ起こり得ず、多数の証人・証言があることから教科書記述として定着し続けてきました。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言や調査を否定するものです。
沖縄県議会の意見書は「去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は 到底容認できるものではない。よって本議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述が速やかに回復するよう強く要請する」と述べています。
この沖縄からの訴えを真摯に聞き、平和を希求し、史実を史実として後世に伝えることが全国民の責務でもあります。
よって、東村山市議会は、文部科学省が行った今回の検定による修正指示を見直し、教科書記述の回復が行われるよう要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 東村山市議会
