どんな「まち」に暮らし、どんなまちづくりを望むのか。それを決めるのはここに住んでいる私たちです。そのために行政は全ての情報を開示し、財源があっても、なくても「こうしたい」と市民が望むならそうすべきです。そのための最善の方法を提示するべきです。その結果、住んでいる人がその責任を取ることまで含めて市民一人ひとりが迫られる事にもなります。まちづくりには市民の意見反映、参加があって当然です。
9月30日から「東村山駅西口再開発の賛否を問う住民投票条例制定」を求める直接請求による署名活動が始まりました。直接請求という請求権は、有権者の1/50の署名数を集めることで市民が直接議会に提案できる権利です。東村山では1992年「市民案によるリサイクル条例制定」を求める直接請求以来です。生活者ネットでは、まちづくりに市民の意見を反映させる有効な方法として住民投票条例を推進しています。署名は10月29日までです。ひとりでも多くの方に市民参加を保障する提案に賛同していただきたいです。住民投票条例の問い合わせはネット事務所でもおこなっています。