3月26日 介護保険制度学習会報告

2025年3月26日(水)介護保険制度学習会

市民センター第6会議室　10:00～12:00　参加者７名

健康増進課　斉藤公太係長を迎え、地域支援事業(総合事業)の目的や制度の仕組みの概要、及びサービスを提供する団体、事業者の資格など、地域の意欲ある方々の総合事業参加の方法などお尋ねしました。

＜社会的背景と東村山＞

総人口に6５歳以上が占める割合が

７%を超えると「高齢化社会」

14%を超えると「高齢社会」

21%を超えると「超高齢化社会」(WHOの定義)

東村山市は　超高齢化社会

2000年15.9%、2009年21％を超え「超高齢化社会」となり2023年27%で維持。

介護を社会全体で支えるための介護保険制度

①65歳以上の者(第1号被保険者)

②40～64歳　医療保険者(第2号被保険者)

介護保険制度の仕組み

税金で50%(市町村12.5% 、都道府県12.5% 、国50%)

保険料で50%(23%(第1号被保険者)(27%(第2号被保険者))

●2025年問題

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の約3割が高齢者となることによる社会問題

●2040年問題

65歳以上の(高齢者)の人口がピークに。人口問題に起因する労働者不足となる。介護の人手不足、

社会保障やインフラの維持が困難になる

など社会的背景、東村山の基礎的な内容の確認。

地域包括ケアシステム構築の必要性

●団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重い要介護状態になっても、認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように。

そのためには

支えあいによる地域包括システムの構築性

●自助　介護保険・医療保険の自己負担分、市場サービスの購入

●互助　費用負担が制度的に保障されていない、ボランティアなどの支援、地域住民の取組

●共助　介護保険、医療保険制度による給付

●公助　介護保険、医療保険の公費(税金)部分、自治体が提供するサービス

＜参加者より＞

・つながるにはどうすれば…

・中学校区ごとに地域包括センターや、健康増進課に問合せや相談を。

・話をするところが必要。思いをキャッチする。最後は心のケア。そういった場所も必要。

地域のNPO、住民主体の運動グループ、ボランティア、生協活動などの多様な主体的な事業展開については次の機会にお聞きすることとしました。