2024年度９月議会一般質問
一 般 質 問 通 告 書
上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第6２条第２項の規定により通告します。
東村山市議会議長あて
202４年８月 2０日
９番 白石えつ子
1. 障害児者が社会的に自立する権利を保障する仕組みの拡充を
共生社会を実現することは、誰も排除しないことが前提となる。しかし、国連では、分離教育は分離社会への入口、精神障害者の長期入院の中止等の勧告が示されている。今や世界の潮流は、社会モデルから人権モデルへシフトしている。 本市で人権モデルを取り入れていくには、どのような方策が必要か、今回は移動 支援に焦点を絞り、地域で自立する権利の保障の現状と今後を以下質問します。
① 障害種別の人数を国、東京都、本市の総人口比率と傾向の分析も併せて伺う。
② 社会的な自立の一助となる行動援護、同行援護、移動支援の登録者数・時間 数・利用率の推 移とそれぞれの傾向も伺う。
③ 移動支援の時間数を年齢を区切り設定している自治体が多いが、本市の時間 数が同一の理 由、利用率が伸びない要因と当事者からの声を伺う。
④ 障害者自立支援協議会等では、移動支援の時間数を増やす検討と放課後デイ サービスが終了 する１８歳以降の自宅以外の居場所をどう検討し、提供されてきたか、課題は何かも併せて伺 う。
⑤ 障害者総合支援法見直しに移動支援は、毎回通勤・通学に使えないことが課題 に上がるが改 善されない理由と、本市の対応策で通勤・通学を認めてきた実例 があれば伺う。
⑥ 国立市の登録サポーター制度を以前提案したが検討されたか、支援者向けに 実施する障害理 解・啓発の現状と障害当事者が講師となるＤＥＴ（障害平等研 修）を行うことで、支援者を 地域に増やす対策となると考えるが見解を伺う。
⑦ 社会問題となっている精神障害者の医療保護入院があるが、新たにできた入 院者訪問支援事 業を本市でも取り入れ、社会的自立につなげているか伺う。
⑧ 本市の各福祉計画の障害児者が社会的に自立する権利の保障や人権モデルを 前提とした取り 組みはあるか、現状と今後の将来像を伺う。
⑨ 総括的に市長に見解を伺います。
- 災害時の避難所の在り方の現状と今後について
① 災害時を想定し連携協定を結んでいる自治体や団体数と連携内容を伺う。
② 避難行動要配慮者数と登録者数の推移、課題は何か伺う。
③ 災害対策基本法による福祉避難所の定義と災害時の役割を伺う。
