２．介助を要する通常学級の児童・生徒の状況について
学童期に社会の縮図である地域の学校で、障害の有無に関わらず、違いを認め合い、受容しあい、ともに育つことが、ともに生きる社会の基礎になると考える。9月の代表質問において取組んだ肢体不自由の児童の通常学級での学びの保障について、再度伺う。
① 通常学級での学びを選択している肢体不自由の児童・生徒の数と学校数、支援の状況（支援員、バリアフリー化、教室の位置など）について伺う。
② 今年度、通常学級に通学する児童に支援員が緊急雇用対策として配置されている。画期的な取組みを評価するものだが、専門性が求められておらず、支援のあり方にもばらつきがある。また秋以降、欠員が出たままとなっているが、どのようにフォローを行なうのか、伺う。
③ 来年度の支援体制については、前向きな答弁や保護者との対応をされてきたことを評価しているが、固有名詞で語られることの理不尽が残る。特別支援教育の理念を踏まえ、通常学級に在籍している全ての肢体不自由の児童・生徒が安心して良好な教育環境の中で学び、自立や社会参加が進むことを期待するものだ。
26市の中で、日常的に介助員を配置しているのはH20年度で11市ある。配置の根拠規定として、実施要領、設置要綱、配置要領、配置基準などがある。また必要とされる全日程に配置がある自治体と、議会、市民から配置の拡大が求められている自治体も混在している。ニーズを受け止め、対応できる介助員配置の制度化が必要と考え、強く要望するものだが、見解を市長に伺う。
