市への政策予算要望に回答がきました

2013年5月31日 13時12分 | カテゴリー: トピックス

昨年の東村山地域協議会で出した、2013年度の政策予算要望に対して、文書での回答が届きました。

要望した内容は11項目にわたります。 要望内容は以下の通りです。
回答つきは政策予算要望130424をご覧ください。

1.まちづくりは市民参加で
①    市の台所事情をわかりやすく伝える
・「財政白書」「予算・決算資料」やバランスシートをわかりやすいものとし手に取りやすくする
②    市民参加をすすめる
・食材放射能測定など、市民との協働作業を位置づけ、具体的な体制を整備する 

2.子育て子育ちの支援
①    病児、病後児保育施設を市内に設置する
②    認可外保育室と認可保育園との利用料の格差を埋めるよう、更に助成を拡充す

③    子育て相談は窓口の充実に加え、24時間の電話相談を開設し、相談しやすくす

④    児童クラブは入所ポイントを見直し、希望者の全入所を進める
⑤    子どもに接する「教育や保育」の現場から、子どもの権利を尊重するための研修を始める
⑥    認可保育園の入園決定と通知の時期を早める
⑦    公園や児童の利用する施設周辺の道は、徐行運転や信号遵守を周知・啓発する  

3.誰でもいつでも学ぶことを保障する共育環境をつくる
①    障害のあるなしに関わらず、ともに学べる学校を実現する
・教員サポーター、介助員、経験を積んだ退職教諭といった専門性のある人の配置を更にすすめ、副籍での交流の拡充、校舎のバリアフリー化をすすめる 
②    「東村山市特別支援教育推進計画」を充実させる。
・「特別支援教室」の設置をすすめる
・各学校の通常学級で発達障害児への指導が可能となるよう、学校内で通常級の先生を対象とする障害に対する認識や専門性を学ぶ機会を作り、スキルをアップする
③    発達障害児への理解と受容をはかる
・教育支援の充実
・個別指導計画に基づいた、就労までの一貫した支援体制・システム化
④    障害のある子が地域で訓練できる施設や環境をつくる
・幼児訓練ポッポだけでなく、言語、作業、心理療法が市内で受けられる施設の充実
⑤    専任図書館司書を各校に一人配置し、学校図書館の充実をすすめる
⑥    いのちと体について考える場面をつくる
・小中学校で、「ノーバディズパーフェクト」などのいのちと体、出産を含めた性教育を助産師との連携で実施する
⑦    中学校給食は支援を必要とする子に配慮する
・プリペイド方式に工夫と改善を
・量の選択、アレルギーのある生徒への対応
⑧    スクールソーシャルワーカーを各校に配置すること
⑨    スクールカウンセラー
・不在のときでも相談できる体制づくり
・相談したくてもできない児童への対応
⑩    中高生の居場所をつくる
・公民館の空きスペースの活用などで場所を提供する
⑪    誰でも学ぶことを保障する
・公共施設の利用料金、利用時間枠の見直し、備品の充実、設備の維持管理を 

4.自立して暮らせるまちづくり
①    地域包括ケアシステムの介護予防・日常生活総合事業と地域支援事業の介護予防事業や生活支援(配食・見守りなどサービス)権利擁護など総合的で多様なサービス提供をどのように構築するか具体的計画を早急にしめす。その時、要支援者(要支援1・2)対象者の予防給付が従来通り「自己選択」できるようにする
②    介護保険制度を維持継続するために、利用者・家族そして市民がわかりやすく情報を得られ、『自己選択・自己決定』ができるように手法・手段を確立する
③    訪問介護職員の被災時の利用者対応については、地域包括支援センターと事業所の協力で緊急時利用者避難対応ガイドラインを早急に策定する
④    要援護者名簿の早急な策定と見守りの体制作りを
⑤    障害者就労
・支援室での受け入れ先の掘り起こし、ジョブコーチ制度促進や定着に向けた十分なフォロー体制を整備
・庁内での実習訓練を可能にすること
・公的な事業では、事業者の障がい者雇用率も考慮に入れ「優先調達」や「総合評価」で入札、調達できるようにする
・自治体の障害者雇用は身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者の雇用も積極的に促進する
⑥    DV
・被害者のシェルターネットワークへの財政的支援を 

5.市民事業やワーカーズコレクティブ、NPOなど社会貢献事業の支援
①    地域の居場所づくりをすすめる
・歩いていける身近な場所に小規模・福祉型の多様なスタイルの拠点を作るための支援を②    行政のコーディネートでNPOなど社会貢献事業団体の定期的な協議の場を設置し市民に必要な機能づくりをすすめる
③    社会的事業所(社会的にも排除された人々とともに働く事業所)の事業支援により、障害のある人も、そうでない人も共に生きる社会作りのための就労支援を

6.東村山の環境を活かしみどり豊かなまちづくりをすすめる
①    緑保全のための国や都、及び庁内連携を強固にする
②    学校、公有地のみどりの育成計画をつくる
③    学校で、みどりのカーテンづくり・学校の森づくりなど具体的な取り組みをすすめる
④    学校では「フィフティ・フィフティ」を導入し、省エネ教育を行う
⑤    環境ボランティア登録・養成プログラムづくり・コーディネートなどができる事務局をつくり、地域の人材を養成・活用し、地域にあった取組みを進める
⑥    東村山の農業を持続可能にして緑の減少を食い止めるために、作り手と食べ手を結ぶコーディネートのしくみをつくる
⑦    石けん使用指針を市民参画で策定し、利用を浸透させる取組みを行う
⑧    正福寺から北山に向けて、景観法に基づく「重要文化的景観」に指定する
⑨    自転車走行を安全にできるよう、道路の整備と工夫を
・道路の整備や貸出し自転車を普及させ、全市どこでも返せる仕組みを作る

7.食の安心・安全
①    地域の農協や生活協同組合、市民グループなどと連携し、地場生産物の安心・安全の確立を
②    有機、低農薬で作物を育てる農業の支援を
③    食料自給率を地域から高める、地産地消をすすめる
④    子どものアレルギーについて学習会をおこない、遺伝子組換食品や食品添加物によっても誘発されることを知る機会をつくる
⑤    食育の充実を
・生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識はもちろん食を選択する判断力が身に付けられるような学習を小中学校の課程を通して行う 

8.ごみの発生抑制とリユースの推進
①    市民・事業者・行政でレジ袋削減のための共通テーブルづくりで検討をすすめる
②    公共のまつりは、マイはし・マイカップで取り組む
③    お返し大作戦を徹底し、事業者の店頭回収と集団資源回収をすすめ、市の負担するゴミ処理量を削減する
④    石けんプラントを設置するための場所や道具の支援を自治体が、せっけんを作る作業を福祉作業所などに提案し、廃油から石けんをつくるリサイクルを地域からすすめる
⑤    ごみ減量推進員の活躍で、ゴミ出しの徹底や転入単身世帯への対策を行う
⑥    老朽化した焼却炉の安全性やこれからの計画を明確に示す 

9.エネルギーの自立
①    市として脱原発宣言をし、脱原発を進めるためのエネルギービジョンを策定する
②    自然エネルギーの利用に積極的に助成をし、地域でエネルギー自立を推進する

10.放射能対応は持続可能な体制づくりで
①    万全の放射能対策を継続して行う
②    通学路など、測定場所を拡大し、正確な情報の発信と対策を
③    放射線量の高い地域の公園の砂場の消毒や除染、入れ替えを
④    放射能測定は土壌を含め、焼却灰等についても継続的・定期的に細かく調査・公表する。
⑤    放射能対応や相談、検査など専門的な体制を整備した「放射能対応室」の設置を 

11.防災
①    避難所となる施設には、災害時に欠かせない水と電力を自給できるよう、雨水タンク、浄水器、太陽光発電と蓄電池を設置する
②    各家庭で防災用品の準備や対策をすすめ、雨水タンク設置を啓発する
③    避難所運営マニュアル策定は、地域ごとに女性や弱い立場の人の視点の反映を
④    防災計画に福祉避難所の早急な指定を
⑤    立川断層の周知をし、被害想定に合わせた避難訓練の実施、及び各家庭での防災用品の備蓄を推進する