住民投票条例 委員会で否決

2006年12月16日 19時41分 | カテゴリー: トピックス

12月15日 政策総務委員会で質疑で自民・公明が反対

10の時委員会スタートに先立ち、8時半から30枚の傍聴券獲得のために5Fの議会事務局に人が並んだということです。その後、傍聴券のない人たちのための音声での傍聴室にも傍聴者がいっぱいになったということでした。

委員会スタートにあたり、発言ルール、時間制限の確認(1人30分/会派から1名/自公は各2人いるので各1時間の質疑が保障される)(1問1答)がおこなわれました。
質疑の前にまず請求代表者2名(10分)より以下の意見陳述がおこなわれました。
●東村山駅西口再開発では市民参加がおこなわれているとは思えない。行政の市民への納得責任が問われている。
●北西部地区の景観の問題。また公益施設の議論、重要性より、再開発ありきで進められ、まちづくり交付金を得るために公益施設床部分の買取りをすることになっているのではないか。
●地上よりランニングコストがかかる地下駐輪場がなぜ必要か。
●今後の運営経費も含めた財政の不安
●市民参画の視点を大切にしてもらいたい。2万人近い市民の声を形式的な民主主義ではなくきちっと受け止めてほしい。根本は民意の反映ができているかという問題。東村山市政を民意を反映した形でおこなってほしい。

質疑のスタートは自民党鈴木忠文議員「17291名の民主主義への参加意識に敬意を表するが11万人の有権者の内この数が大きいのか小さいのか?・・残り9万人の意見もある」という否定的な意見で始まりました。質問の内容は3点。
1)なぜ後戻りできないであろうこの時期に住民投票で民意を聞く必要があるのか
2)住民投票の内容は市の権限に属することなのか
3)公共施設の整備のあり方

具体的な内容は自民党広報紙の内容とほぼ同じ主張での質問が続きました。中には間違って署名してしまった人の問合せ状況、家族同一署名も有効署名になっていないかなど・・選管の法的チェックを受けた直接請求そのものに疑義があるような質問がおこなわれました。
この質疑の中で事業の「見直し」は市として様々な状況から中止でしかないと認識していることが明らかになりました。
また「情報は見る人の問題であり説明責任は行政だけの問題ではない。関係主体者の問題でもある」とS議員。すなわち西口問題は市民と情報を多く入手できる私たち政治団体(自民も含む)の問題が大きいと理解したら良いのでしょうか?
また「議会で可決した場合、40日以内の住民投票実施は可能か?」という質問で「非常に困難」という答弁を引き出し、あたかも無駄なことをしているという印象付けをおこないました。もし技術的なことなら可能な期間の修正動議もあります。市民の民主主義への参加を生かしたいのかつぶしたいのか不明です。

次に公明党木村芳彦議員「事業がスタートしている以上計画段階とは違う。再開発とまちづくり事業が混同されている。良識を持ち判断して欲しかった」とこれも否定的な意見で質疑が始まる。久米川駅北口の街路事業(市が用地を取得して整備する)と比較し西口は再開発事業しか方法がないという質問を導き出す。市は地権者との合意が再開発以外ではかなわなかったことを再三答弁する。最後まで住民投票条例制定を発信した17291名への思いは一言もありませんでした。

共産党田中富蔵議員17291名への敬意の表明の後、市が市民の意見を生かそうとしてこなかったことに問題があるのではないかという問題意識のもと質疑がおこなわれました。
再開発事業は組合の権限に属する事業ではあるが市の重点施策でもあり、国、都、市より助成をおこなうことからも市も含めた事業として位置づけることが必要なのではないか・・という問いに対しても市は「組合の事業」の位置づけを変えようとしませんでした。また説明会で見直し意見が多かったことに対しては「私が市長として選ばれたことそのものが再開発推進という民意である」という内容の答えであり、説明会での見直し意見は突っぱねて何もしてこなかったということを私たちに伝える結果となりました。

草の根市民クラブ矢野穂積議員は西口に駅前広場は必要ないという主張の基、駅前広場に反対か、賛成か市民の意見を問うことについては賛成との意見で質問に入りました。久米川北口街路事業と東村山西口再開発事業では市の負担額はどう違うのか・・等。街路事業は国の採択が受けられるかが一番の問題であり、西口では困難であったことなど答弁がありました。

最後に委員外委員(市民自治の会:島崎洋子)1名の質問があり、この条例案から市民の意思表示は汲み取れるものなのか・・他の2点質問があり、市民の意見が汲み取れるとは思えない、市民の不満と捉えるには難しいという答えを引き出しています。この質問の主旨は極めて不明確であり、否定的な印象を持たざるを得ないものでした。

最後に自民より反対意見・共産より賛成意見があり、賛成2(草の根、共産)反対3(自民2、公明1)により委員会では反対となりました。委員会では否決となりましたが20日の最終日本会議の採決が決定となります。私たちの議会を多くの市民の目で見守りましょう。

私たちは「今なぜ」ということを深く考え議会での決定、説明責任、納得度を高めてきたのかを省みる必要があるという事を17291名の署名者から突きつけられていることを認識しなければならないでしょう。
今回の委員会議論はプロセスに対する正当性のみを主張するものとなりました。質問する前に自らが「何故今なのか」を考えることが必要であることに気付かない、気づこうとしない、自公、行政に愕然とします。東村山都市計画マスタープランに示されている「市民とのパートナーシップのまちづくり」という看板は下ろしたほうがよっぽどすっきりします。